こんにちは、ひよちゃんママです🐥
「愛車を売却したのに代金が振り込まれない」「引き渡した後で買取業者が倒産してしまった」——こんなトラブルが、いま実際に多発していることをご存じでしょうか。
2025年5月、東京都板橋区の中古車買取業者株式会社カートップが事業停止・破産。被害者は80名超、負債総額は約4億2,160万円に上りました（出典：東京商工リサーチ）。愛車を引き渡したのに代金が支払われず、車だけが海外輸出されて回収不能になった売主が多数発生しています。
このような被害から愛車の代金を守る方法の一つが、MOTAの「あんしん決済」です。買取店がMOTAに代金を先に預けてから取引が始まるため、万一買取店が倒産しても売主への振込は守られる仕組みになっています。
▼ 倒産リスクが低い大手3社が応札 ▼
この記事では、中古車の売却で代金が回収できないリスクについて、3つの軸で解説していきますね。
- 中古車買取業者の倒産リスクの実態（統計と実例）
- MOTAあんしん決済が代金を守る仕組み（メルカリと同じエスクロー方式）
- 売主自身が取るべき4つの業者選別基準と3つの自衛策
「自分は大丈夫」と思っていても、いざ被害に遭うと回収はほぼ不可能です。事前の知識と仕組みの活用が最大の防衛策になりますので、5分だけお時間ください✨
- 1. 中古車買取業者の倒産は「過去10年で最多」のペース
- 2. 実際に発生した代金未払い・倒産被害の3つの事例
- 3. 倒産の「5つの前兆」を見逃さない
- 4. 倒産リスクの低い業者を選ぶ4つの基準
- 5. 売主ができる「3つの自衛策」
- 6. もしトラブルが発生したら？相談窓口リスト
- 7. 中古車買取業者の倒産リスクに関するFAQ
- 8. まとめ：「あんしん決済」が代金を守る仕組みを正しく理解しよう
1. 中古車買取業者の倒産は「過去10年で最多」のペース
まずは、中古車業界の倒産がどれほど深刻な状況にあるのか、客観的な統計データで確認しましょう。
1-1. 2025年は過去10年で最多の101件（中古車販売）
● 2025年通年：101件（前年比29.4％増）／2016年以降の10年間で過去最多
● 2024年度：98件（前年比約1.4倍）／負債総額は過去最大
● 2025年1〜5月：48〜50件（前年同期比56.3％増）／13年ぶりの高水準
● 原因の82.6％：「販売不振」（仕入価格高騰、利益率低下）
● 形態の92.8％：「破産」（再建型はわずか3件）
出典:東京商工リサーチ「自動車販売倒産（2025年）」「2024年度の中古車販売店倒産」、帝国データバンク「中古車販売店の倒産動向（2025年1-5月）」
注目すべきは、92.8％が破産（清算型）であることです。これは、倒産すると事業が継続されず、売主への代金回収がほぼ不可能になることを意味します。
1-2. 倒産する業者の9割は「小・零細業者」
● 資本金1千万円未満：88.1％（2025年）
● 従業員数5人未満：87.8％
● 負債1億円未満の小規模倒産：78〜83％
出典：東京商工リサーチ（2024年度・2025年）
つまり、倒産しているのは主に資本金1千万円未満・従業員5人未満の小規模業者です。逆に言えば、大手や中堅の業者を選べば倒産リスクは大幅に下がるということでもあります。
「大手だから絶対安全」とは言い切れませんが、少なくとも資本金や従業員数で業者の規模をチェックするだけでも、倒産リスクは見えてくるんですね🐥
1-3. なぜ倒産が増えているのか？背景にある業界構造
倒産急増の背景には、以下の構造的要因があります。
- 中古車相場の高騰：半導体不足・円安により仕入価格が高止まり
- 利益率の低下：仕入価格を販売価格に十分転嫁できない
- 業界信用の失墜：2023年のビッグモーター事件以降、業界全体への不信感
- 金利上昇：借入依存度の高い小規模業者の資金繰り悪化
- 後継者難：2025年1〜9月で過去最多の10件発生
⚠️ TDB景気動向調査の警告
2025年5月のTDB（帝国データバンク）景気動向調査では、中古車販売店の景気DIが27ヶ月ぶりに40を下回り39.1を記録。同社は「近時散発している一般個人への代金未払い・未納車問題などの業界イメージ悪化」を警告しています。
出典：帝国データバンク「中古車販売店の倒産動向（2025年）」
2. 実際に発生した代金未払い・倒産被害の3つの事例
「統計だけ見てもピンと来ない」という方のために、2025年に実際に発生した被害事例を3つご紹介します。いずれも東京商工リサーチや報道機関で取り上げられた事案です。
2-1. 事例①：株式会社カートップ（東京都板橋区）
● 所在地：東京都板橋区
● 事業停止：2025年5月19日までに事業停止、破産手続き弁護士一任
● 被害者：80名超
● 負債総額：約4億2,160万円
● 手口：一括査定で相場より高めの査定額を提示し契約 → 車両を引き取った後に代金を支払わず破産
● 被害例：ポルシェマカンGTSの買取代金766万円が未払いのケースなど
● 車両の行方：一部は名義変更後に海外輸出、回収不能
出典：東京商工リサーチ「代金トラブル相次ぐ、中古車販売店の倒産が急増」（2025年6月）
カートップは2021年設立の比較的新しい会社でした。SNS上には事件発覚前から「支払いが遅れる」「連絡が取れない」といった声が上がっていたとされ、事前に注意深く情報収集していれば回避できた可能性があった事案です。
2-2. 事例②：株式会社WOOROM.（CARNEL運営）
カートップと同時期に問題化したのが、中古車店「CARNEL（カーネル）」を運営していた株式会社WOOROM.です。「支払いを済ませたのに納車されない」「返金にも応じてもらえない」とのトラブルが表面化しました。
東京商工リサーチが現地取材を試みた際、インターフォンの呼びかけに応答はなく、事業を再開した様子はないとのことです。
こちらは買取側ではなく購入側のトラブルですが、中古車業界では売り手・買い手のどちらでもトラブルが起きうるということを示す事例ですね💦
2-3. 事例③：岩手県内の中古車販売店トラブル
2025年5月には、岩手県内でも「車を引き渡した後も代金が支払われない」というトラブルが報道されました（地元テレビ局による報道）。地方でも同様の事案が発生しており、都市部だけの問題ではないことが分かります。
3. 倒産の「5つの前兆」を見逃さない
業界の専門家が指摘する、買取業者の倒産前に現れる典型的な前兆を整理します。一つでも当てはまったら、取引を急がず慎重に確認することが重要です。
3-1. 前兆①：相場より極端に高い査定額を提示してくる
カートップ事件の典型的な手口でした。他社より明らかに高い査定額で契約を取り付け、車両回収後に代金を踏み倒すパターンです。相場感を超えた高額査定が出たら、警戒する価値があります。
3-2. 前兆②：契約を急かす・即決を迫る
「今日中に契約してくれたら査定額アップ」「他社の見積もりは見ないでください」など、冷静な判断を妨げる言動は要注意です。健全な業者は、売主が複数社を比較検討することを当然のこととして受け入れます。
3-3. 前兆③：契約書の入金期日が曖昧
「2週間以内」のような曖昧な記載ではなく、「○月○日までに振込」と明確な期日が記載されているかを確認してください。曖昧な記載は、後から支払いを引き延ばす余地を残しています。
3-4. 前兆④：担当者と連絡が取りにくくなる
契約後に担当者からの折り返しが遅くなる、電話に出ない、メールの返信が滞るといった変化があれば、要注意です。「あれ？以前より対応が雑になった」と感じたら、すぐに代表電話や本社窓口に連絡を取りましょう。
3-5. 前兆⑤：契約書記載の支払期日を過ぎても入金されない
これは最も明確で深刻なサインです。支払期日を1日でも過ぎたら即座に確認し、誠意ある対応がない場合は、JPUC・消費者センターなどの専門機関に相談してください。
⚠️ 「確認しなきゃ」と思った時には手遅れの可能性も
カートップ事件では、被害者が異変に気付いた時には、すでに車両が海外輸出された後でした。名義変更が完了してしまうと、車両の物理的な回収はほぼ不可能になります。前兆を感じたら、即座に行動することが重要です。
4. 倒産リスクの低い業者を選ぶ4つの基準
では、倒産リスクの低い業者をどう見極めればよいのでしょうか。客観的に確認できる4つの基準をご紹介します。
4-1. 基準①：上場企業かどうかを確認
東証プライム・スタンダード・グロース市場に上場している企業は、金融商品取引法に基づく開示義務があり、財務情報が四半期ごとに公開されています。倒産前には決算短信などで兆候が見えるため、未上場企業より事前察知が容易です。
● 株式会社IDOM（証券コード7599・東証プライム）：ガリバー運営
● 株式会社ネクステージ（証券コード3186・東証プライム）
● 株式会社ケーユーホールディングス（証券コード9856・東証スタンダード）
● 株式会社カーチスホールディングス（証券コード7602・東証スタンダード）
出典：東京証券取引所、各社IR情報（2026年4月時点）
4-2. 基準②：資本金・従業員数・設立年を確認
未上場でも、資本金1千万円超・従業員数20人以上・設立10年以上の業者であれば、相対的に倒産リスクは低くなる傾向があります。前述の倒産統計でも、これらの規模を超える業者の倒産は限定的です。
確認方法は、業者の公式サイトの会社概要ページで簡単にチェックできます。情報が掲載されていない場合は、それ自体が一つのリスクサインとも言えます。
4-3. 基準③：JPUCなど業界団体への加盟状況
JPUC（一般社団法人 日本自動車購入協会）は、車買取業界の健全化を目的とする業界団体で、加盟事業者には自主規制ルールの遵守が求められます。同様の団体としてJADRI（日本自動車流通研究所）もあります。
加盟事業者は、不当な勧誘や減額の禁止、トラブル時の相談窓口対応などのルールを守る義務があるため、加盟していること自体が信頼性の指標になります。
JPUCの公式サイトで加盟事業者一覧が確認できますので、契約前に一度チェックしてみてくださいね🐥
4-4. 基準④：地域での実績・スポンサー活動の有無
未上場でも、地域のスポーツチームのスポンサー活動や、長年の実店舗運営実績がある業者は、地域に根ざした事業実態がしっかりしている傾向があります。
たとえば、わが家のクロスビーに応札してくれた株式会社横浜ユーポス（神奈川県川崎市）は、川崎フロンターレや川崎ブレイブサンダースのスポンサーを継続的に務めており、地域での実績が確認できる業者でした。
5. 売主ができる「3つの自衛策」
業者選びで一定のリスクは下げられますが、それでも100％安全とは言えません。売主自身ができる自衛策も併せて実施することで、リスクをさらに最小化できます。
5-1. 自衛策①：MOTAの「あんしん決済」を活用する
最も確実なのが、エスクロー型の決済仲介サービスを利用することです。MOTAの「あんしん決済」は、買取店がMOTAに代金を先に預け、引き渡し完了を確認してから売主に振り込む仕組み。料金は車両代金の1％（上限3万円・税別）です。
エスクローの本質は、取引が始まる前に、買取店の手元から代金がすでにMOTAに移動しているという点にあります。だから、買取店が万一倒産しても、代金は守られるんです。
これはメルカリやヤフオクと同じ仕組みです。
● メルカリ：①買い手がメルカリに先払い → ②出品者が商品を発送 → ③受取確認後、メルカリから出品者へ送金
● ヤフオク（PayPay決済）：①落札者がヤフーに先払い → ②出品者が商品を発送 → ③受取確認後、ヤフーから出品者へ送金
● MOTAあんしん決済：①買取店がMOTAに先払い → ②売主が車両を引き渡す → ③引き渡し確認後、MOTAから売主へ送金
メルカリで出品した経験のある方なら分かりやすいと思いますが、「買い手がまだお金を払っていない状態で商品を発送する」ことはありえないですよね。あんしん決済も同じで、買取店が代金をMOTAに預けてから初めて車両を引き渡す流れになります。
大事なのは、取引が始まった時点で、すでに代金は買取店の手元にはなくMOTAが預かっているという点です。だから業者が倒産しても、MOTAが代金を預かっている段階なら売主への振込は守られる、というのが最大のメリットなんですね🐥
あんしん決済は加入すべきか、不要か。判断基準と実体験を別記事で詳しく解説しています。
5-2. 自衛策②：契約書の「入金期日」を必ず明文化
口頭での約束は記録に残りません。「○月○日までに○○口座に振込」と具体的な日付・金額・口座を契約書に明記してもらいましょう。「2週間以内」のような曖昧な表現は避けるべきです。
5-3. 自衛策③：「名義変更完了通知」と「振込完了」の両方を確認
車両を引き渡しても、名義変更が完了するまで法的にはまだ自分のものです。買取店から名義変更完了通知を必ず受け取り、その後にしっかり振込されているかを確認しましょう。どちらか一方だけでは不十分です。
▼ 倒産リスクが低い業者を選ぶなら ▼
6. もしトラブルが発生したら？相談窓口リスト
万が一、代金未払いや倒産などのトラブルに直面した場合は、一人で悩まず専門機関に相談してください。
6-1. JPUC車売却消費者相談室
車買取業界に精通したベテラン相談員が対応してくれます。業界団体ならではの実務的なアドバイスが期待できます。
👉 JPUC公式サイトで相談窓口の最新情報を確認
6-2. 国民生活センター・消費生活センター
消費者トラブル全般の相談に対応してくれる公的機関です。「消費者ホットライン 188（いやや！）」に電話すれば、最寄りの相談窓口につながります。
6-3. 各自治体の法律相談窓口
市役所や区役所で、無料の法律相談窓口が開設されている場合があります。多くは予約制で1案件1回のみですが、弁護士からの法的アドバイスが受けられます。
6-4. 警察への相談（詐欺の疑いがある場合）
明らかに詐欺の疑いがある場合は、警察への相談も視野に入れてください。ただし、売買契約が成立している場合は、原則として民事案件として扱われ、警察が介入しないケースが多いとされています。
⚠️ 早期相談が回収率を高める
支払期日を過ぎても代金が支払われない場合、早く動くほど回収の可能性が高まります。1〜2日様子を見るのではなく、期日翌日には業者に連絡し、誠意ある対応がなければ即座に専門機関へ相談してください。
7. 中古車買取業者の倒産リスクに関するFAQ
Q1．大手の上場企業なら絶対に倒産しない？
A．絶対とは言えません。ただし、上場企業は四半期ごとに財務情報が開示されるため、倒産前に兆候を察知しやすくなります。また、上場維持基準を満たしている時点で一定の財務健全性が担保されています。
Q2．倒産した場合、車両は戻ってくる？
A．名義変更が完了する前であれば、戻ってくる可能性があります。ただし、名義変更後に転売・輸出されてしまうと、物理的な回収はほぼ不可能です。カートップ事件でも、一部車両は名義変更後に海外輸出されています。
Q3．代金は破産手続きの中で配当される？
A．配当される可能性はありますが、配当率は極めて低いケースが多いのが実態です。一般的に、破産手続きでは担保権者・税金などが優先され、一般債権者である売主への配当は微々たるものになる傾向があります。
Q4．「相場より高すぎる査定」は警戒すべき？
A．はい、警戒する価値があります。カートップ事件の手口は「相場より高めの査定額で契約を取り付け、代金を支払わずに破産」というものでした。極端に高い査定が出た場合は、業者の事業実態をより慎重に確認するか、あんしん決済の加入を検討してください。
Q5．一括査定は使わないほうがいい？
A．そうとは言えません。一括査定そのものが問題なのではなく、競争原理が働きやすい仕組みは売主にとって有利です。重要なのは、応札してきた業者を慎重に確認し、必要に応じてエスクロー決済を活用することです。MOTA車買取のように、業者の入札下限金額を保護する規約がある一括査定サイトは、特にリスク低減効果が期待できます。
8. まとめ：「あんしん決済」が代金を守る仕組みを正しく理解しよう
2025年は中古車販売店の倒産が過去10年で最多のペースで進み、カートップ事件のような被害4億円超の事案も実際に発生しました。「自分は大丈夫」と思っていても、いざ被害に遭うと回収はほぼ不可能なのが現実です。
こうしたリスクから愛車の代金を守るために用意されているのが、MOTAの「あんしん決済」です。買取店がMOTAに代金を先に預けてから取引が始まるため、万一買取店が倒産しても、売主への振込は守られる仕組み。料金は車両代金の1％（上限3万円・税別）です。
あんしん決済の活用に加えて、事前の知識と適切な業者選びを組み合わせれば、リスクは大幅に減らせます。本記事のポイントを最後に整理しますね。
● 中古車販売店の倒産は2025年に過去10年で最多（101件）
● 倒産業者の9割が小・零細業者（資本金1千万円未満）
● 92.8％が破産（清算型）で代金回収はほぼ不可能
● カートップ事件では被害80名超・4億円超の被害
● 業者選びは上場・規模・JPUC加盟・地域実績の4基準
● MOTAあんしん決済は買取店から先払いされた代金をMOTAが保管
● その他自衛策は契約書明文化・名義変更確認の2つ
「面倒くさいな」と感じる確認作業も、いざ被害に遭った時の労力と比べれば圧倒的に軽い負担です。料金1％（上限3万円・税別）の保険料で代金を守るという選択肢も含めて、愛車を安心して手放すための判断材料にしてくださいね🐥
▼ 倒産リスクが低い大手3社が応札 ▼
※本記事は2026年4月時点の公開情報・統計データ・報道に基づくものです。倒産統計、各社の事業情報、業界団体の最新情報は変更される可能性があります。最新情報は東京商工リサーチ・帝国データバンク・各業界団体の公式発表にて必ずご確認ください。本記事は特定の業者を推奨または非難するものではなく、最終的な判断は読者ご自身の責任にてお願いいたします。
元裏原宿アパレル店員。キャンプが大好きな2児の母。クロスビーをMOTA車買取で204万円で売却した実体験を、ママさん・パパさん向けにわかりやすくお届けしています。本記事は不動産鑑定士の夫と一緒に整理した内容です。
