こんにちは、モビリティサービスの特化サイト「モビリティ ジャパン」の管理人じぇいぴーです。
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UberとLyftが、2014年～2017年に本来乗客から徴収すべき消費税や配車サービス料金を運転手への支払いから差し引いていたなどの問題
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2023年11月に3億2800万ドル（約490億円）の和解金で合意しました。
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和解金は過去の運転手への未払い賃金の支払いに充てられます。
運転手たちへの待望のニュースが届きました。
UberとLyft、この二大ライドシェア企業は、ニューヨーク州の司法長官、レティシア・ジェームズと和解に達し、運転手に対して合計で約490億円の支払いを行うことになりました。
これは、過去に運転手への賃金が不足していた問題を解決するための一歩です。
長らく続いていたこの問題について、ジェームズ司法長官は「10万人以上の運転手が影響を受けており、多くが移民出身で、家族の生計をライドシェア収入に頼っている」と指摘しました。
さらに、運転手たちが過去に不足していた賃金を受け取ることができるようになると述べ、この和解を歓迎しました。
具体的な支払い額については、Uberが2億9000万ドル、Lyftが3800万ドルを支払うことになっています。2023年11月現在の為替レートは、1ドル151円です。
この和解により、ライドシェアの運転手は過去にさかのぼって正当な賃金を受け取ることができるようになります。
さらに、両社は運転手に対して有給病気休暇などの福利厚生を提供することにも合意しました。これにより、運転手たちの労働環境が改善されることが期待されます。
このニュースは、ライドシェア業界にとって大きな一歩となりました。
日本においては、フードデリバリーではUber Eats、Wolt、出前館、menu が、タクシーアプリでは、Uber、DiDi、GO、S.RIDEなど参入していますが、ライドシェアはまだ議論の入り口に入ったばかりです。
ライドシェアが解禁されるのであれば、是非、公明正大な報酬体系を作り上げてほしいですね。
じぇいぴー
