こんにちは、モビリティサービスの専門ブログ「モビリティ・ジャパン」のじぇいぴーです。
2023年10月から、日本でのライドシェア(自動車の相乗りサービス)導入の議論が加速しています！
じぇいぴーは、最近北アルプスの燕岳（つばくろだけ）に登ったのですが、ある人は駐車場から登山口まで30分くらい歩いていて、長野県の交通利便性の低さが目立っていました。ちなみに、燕山荘（えんざんそう）は最高でした。超おすすめの山小屋ですよ。
沖縄旅行にいったときもバス移動が多くて「もう少し小回りのきくUBERがあったらいいなぁ」と思いました。
こういった経験もあって、鉄道の少ない観光地、特に北海道、沖縄、甲信地域などは、ライドシェアとの相性が非常に良いと思いますので、今後の動向に注目しています。
この記事では、ライドシェアに関する最新ニュースを取り上げ、さらに新着ニュースが届き次第適宜更新していく予定です。
新しいものから順に並べていきますね！
目次
- 2024年4月に条件付きでライドシェア解禁！
- 河野デジタル担当大臣、ライドシェアの実情視察「非常に快適」
- 政府、都市部でのライドシェアの導入に関する検討を開始
- 北海道の鈴木知事、国の動向を注視して検討していかなくてはならない
- 神奈川県が三浦市での導入を念頭に検討を開始
- 大阪府と大阪市がプロジェクトチームを発足
- 岸田首相、所信表明でライドシェア導入の検討を表明する調整を開始
- 大阪府の吉村知事、2024年秋を目標にライドシェアの府内導入を表明
- タクシー・ハイヤー議員連盟、安易なライドシェア導入は認められない
- 橋下徹氏 ライドシェア解禁を支持
2024年4月に条件付きでライドシェア解禁！
ここからは別記事にいたしました。
河野デジタル担当大臣、ライドシェアの実情視察「非常に快適」
2023年11月7日
河野太郎デジタル大臣が兵庫県養父市のライドシェア「やぶくる」を体験し、「非常に快適でした」との感想を述べ、安全性についても「まったく問題なく」と評価しました。
同市では国家戦略特区制度を利用し、5年前からこのライドシェアサービスを提供しており、地元のタクシー事業者が運行管理を行っています。これにより、市民や観光客は地域住民の自家用車による移動支援を受けられます。
視察を通じて、河野大臣はライドシェアの拡大への支持を示し、「全国の交通空白地にも参考にしていただける」と述べ、特に観光地や過疎化が進む地域での移動手段の不足を解消するために、「新たなニーズに対応できない規制は変えていかなければいけない」との強い意志を表明しました。
さらに河野大臣は、養父市におけるデジタル技術を用いたスマート農業にも注目。自動化された農業機械が労働時間短縮やコスト削減にどう貢献しているかを確認しました。これにより、農業が盛んな養父市の効率化と生産性向上について理解を深めました。
最後に、河野大臣は、ライドシェアが今後の交通のあり方として有望であることを認め、大阪府と大阪市が2025年の万博期間中にこのサービスの導入を検討していることも言及しました。
これにより、ライドシェアが地域社会において重要な役割を果たす可能性があることを認め、その拡大と支援のための政策推進の重要性を強調しました。
政府、都市部でのライドシェアの導入に関する検討を開始
2023年11月6日
日本政府は、タクシー不足に対処するために、一般ドライバーが自家用車で有料で顧客を送迎するライドシェアの導入について議論を開始することを決定しました。
現在、タクシー運転手の不足が顕著であり、新型コロナウイルスの影響や運転手の高齢化による離職が問題となっています。
特に都市部や観光地では、タクシーを待つ長い列が目立つようになりました。
日本では第2種運転免許を持たないドライバーが有償で人を運ぶことは原則禁止されており、「白タク」とみなされていますが、京丹後市のように過疎地では例外的にライドシェアが認められています。神奈川県三浦市ではタクシー会社が中心となり、大阪府では2024年秋からの導入を目指しています。これは2025年の国際博覧会に向けて交通需要の高まりに対応するためです。
ライドシェアの導入にはいくつかの課題があります。
これには運行可能な地域や時間の制限、道路運送法の改正、運行管理の主体、運転手の安全確保策などが含まれます。
また、タクシー業界の反発も予想され、慎重な調整が必要とされます。政府は岸田文雄首相と河野太郎デジタル相の下、この問題に対して本格的な制度検討を進めており、年内に報告をまとめる意向を示しています。
海外ではライドシェアが広く普及していることもあり、日本でもその導入に向けた動きが加速しています。
北海道の鈴木知事、国の動向を注視して検討していかなくてはならない
2023年10月20日
20日に北海道の鈴木直道知事は記者会見を開き、自家用車を利用して有償で送迎サービスを提供する「ライドシェア」に関する発言をしました。知事は、「国の動向を慎重に注視し、その上でライドシェアの導入について検討を進めていく必要がある」と述べました。
現行の法律では、第2種運転免許を持たない者が有償で乗客を運ぶことは道路運送法によって基本的に禁止されています。これは、乗客の安全を守るために設けられた規制であり、特にタクシー運転手などのプロフェッショナルなドライバーにはこの免許が求められています。
しかし、鈴木知事は「北海道には過疎地域が多く存在し、タクシーサービスが提供されていないエリアも存在する」と指摘しました。これらの地域では交通の利便性が低く、住民の移動手段が限られているため、ライドシェアが一つの解決策となり得るとの立場を示しています。
一方で、ライドシェアに対しては、安全性や保険、ドライバーの資格など、さまざまな課題が存在します。これに対し、タクシー業界からは安全性をはじめとする様々な観点から反対の声が上がっています。ライドシェアの解禁がもたらすメリットとリスクを慎重に評価し、適切な規制を設けることが求められています。
政府の規制改革推進会議でもライドシェアに関する議論が始まっており、今後の動向が注目されています。北海道のような地域特性を考慮しつつ、乗客の安全を最優先にしながら、新しい交通サービスの導入を進めていくことが重要ですね。
鉄道が走っていなくてタクシーやバスが少ない地域には、特にライドシェアは必要ね
市民同士の助け合いの新しいかたちかもしれないねー
神奈川県が三浦市での導入を念頭に検討を開始
2023年10月20日
神奈川県は、三浦市の夜間のタクシー不足を解決するために「ライドシェア」の導入を検討しており、その2023年10月20日初の検討会議を開催しました。
会議には県や関東運輸局、市内のタクシー会社の担当者が参加。
黒岩祐治知事は「神奈川版ライドシェア」の創出を提案し、安全性の確保を目指す地元タクシー会社との連携や一般ドライバーへの研修を検討しました。
三浦市の住民や観光地の三崎港近くの店舗からは、夜間のタクシー不足の声が上がっており、特に夜間営業を短縮した「いづみタクシー」の社長や、飲食店「くろば亭」の店主からは、ライドシェアの導入に期待する声が寄せられています。
斉藤国土交通大臣も、ライドシェアの安全性を最優先にし、神奈川県の取り組みを支持する姿勢を示しています。
観光客が移動しやすくなると、観光客がもっと増えて、行動範囲も広がって、その結果地域全体が活性化することが期待できるわね
大阪府と大阪市がプロジェクトチームを発足
2023年10月20日
大阪府と大阪市は、再来年の大阪・関西万博に向けて、自家用車を活用した「ライドシェア」の導入を検討しています。
「ライドシェア」とは、個人の所有する車を利用して他者を有料で移動させるサービスのこと。このサービスは、特にアメリカやヨーロッパで急速に普及しており、UberやLyftなどの大手企業が提供しています。
ライドシェアの特徴は、スマートフォンのアプリを使用して、一般の車のオーナーと乗客を繋ぐ点にあります。これは従来のタクシーとは異なり、専門のドライバーや専用の車両は必要としません。しかし、日本では、安全性への懸念や既存のタクシー業界との競合、さらには法規制の問題から、その導入が難航しています。
この背景を受け、大阪府の吉村知事は、万博を契機にライドシェアの限定的な導入を進める方針を明らかにしました。そのため、2023年11月には、大阪府と大阪市の関係部局から成るプロジェクトチームが設置され、国との協議や制度の基盤作りを進める予定です。
しかしながら、先日開かれたタクシー業界を支援する自民党の議員連盟の会合では、ライドシェアの導入に対して、安全性の確保等の問題から反対意見が相次いで出されました。
吉村知事は、これらの意見を尊重しつつ、大阪・関西万博の開催地として新しい移動手段の提案を続ける意向を示しています。
大都市である大阪でUBERが解禁されたりしたら、日本は観光立国として格段にレベルアップするぞ！
ドライバーの交通ルール違反をどうやって抑制するのかが重要なイシューだな
岸田首相、所信表明でライドシェア導入の検討を表明する調整を開始
2023年10月18日
岸田文雄首相は20日の臨時国会で、自家用車を用いて顧客を有償で送迎する「ライドシェア」の導入検討を表明する方向で調整を進めていることがわかりました。
所信表明演説の原案には、地域交通の担い手不足などの課題を解決する手段としてライドシェアの導入が盛り込まれる予定です。
現行の道路運送法では、第2種運転免許を持たない者が有償で客を乗せる行為は原則として認められていません。
このため、既得権を有する「タクシー業界」からは安全性の懸念を理由にライドシェアの解禁に反対する声が上がっています。
一方で、政府の規制改革推進会議は、ライドシェアの導入を検討項目として取り上げることを16日の会合で決定。
作業部会を通じて具体的な方策の議論が進められる予定です。特に、規制改革を担当する河野太郎デジタル相は、日本経済新聞社とのインタビューの中で、タクシーの空車が少ない時間帯や地域を限定してライドシェアを導入する案を示唆しました。
また、ライドシェアの導入に伴う第2種免許取得の要件緩和も大きな論点として浮上しています。具体的には、外国語での試験拡大や、地理の専門知識を要求する試験の撤廃などが検討されるとのことです。これは、カーナビやIT技術の進展を踏まえたものです。
日本の交通環境は大きな変革の時期を迎えており、今後の動向に注目が集まりますね。
大阪府の吉村知事、2024年秋を目標にライドシェアの府内導入を表明
2023年10月18日
大阪府の吉村洋文知事がライドシェアの府内導入を2024年秋からの1年間を目標に表明しました。
この発表は、2025年4月に開幕を迎える国際博覧会（大阪・関西万博）に向けてのもので、約2800万人の来場者を迎えるこの大規模イベントにおいて、ライドシェアを交通手段としての一つとして活用することを目的としています。
吉村知事は、10月17日の府議会総務常任委員会で、「タクシー不足は全国的な課題」と指摘。
特に交通需要が高まる大阪・関西万博の期間に限定したライドシェアの導入は必要だとの考えを示しました。
「導入によりさまざまな課題が出るかと思いますが、それらを改善し、国全体に広げていくべきだ」との立場を強調しました。
現在、日本では道路運送法に基づき、一般の運転者が有償で客を乗せる行為は「白タク」として禁止されています。しかし、吉村氏はライドシェアの導入に向けての法改正などの取り組みを進める意向も明らかにしました。
また、ライドシェアの導入は大阪だけでなく、神奈川県でも議論されています。
特に三浦市では夜間のタクシー不足が問題となっており、「神奈川版ライドシェア検討会議」が設置され、20日には初の会合が予定されているとのことです。
大阪・関西万博を契機としたライドシェアの導入。この動きが全国的な波及をもたらすか、今後の展開が注目されますね。
タクシー・ハイヤー議員連盟、安易なライドシェア導入は認められない
2023年10月17日
自民党のタクシー・ハイヤー議員連盟の会合で、ライドシェア導入に対する反対意見が強まっていることがわかりました。
この議員連盟の会長は渡辺博道元復興相が務めており、17日に党本部で行われた会合では、盛山正仁文部科学相が「安易なライドシェア導入は認められない」との見解を示しました。
ライドシェアとは、一般の人が自家用車で他人を有償で運ぶサービスのことを指します。
タクシー業界はこのサービスの解禁に反対の立場を取っており、運転手不足の問題解決として、第2種運転免許の講習時間の短縮や、一部の地域で行われる地理試験の廃止などの要望を出しています。
一方で、政府のデジタル行財革会議でもこの問題は取り上げられています。
河野太郎デジタル相は、ライドシェアをタクシーが少ない地域や時間帯を対象にしての導入を検討しているとのコメントを、日本経済新聞社とのインタビューで示しています。
今後、ライドシェア導入に関する議論はさらに活発化することが予想されます。
橋下徹氏 ライドシェア解禁を支持
2023年10月13日発売のプレジデントで橋下徹氏が語った内容を要約しました。
１．先進国の中でライドシェアを認めていないのは日本くらい
■外国人観光客は、日本のライドシェア非対応に驚くはず。
■タクシードライバー不足は、都心では「不便」だが、地方では生活の支障。高齢者の運転免許証返納問題や「買い物難民」問題が深刻。
■過疎地での「ローカル線の復活」や「路線バスの充実」などの提言は非現実的。
２．過去の議論と現状
ライドシェア解禁はこれまでタクシー業界や運輸局の反対により進展せず。
■タクシー台数の制御は時代遅れ。
３．「100対0思考」を避ける
■タクシーが全て悪、ライドシェアが全て善という考えは不適切。
■高速バスの規制緩和のような過去の経験を踏まえ、安全・安心についてのルール作りが必要。
３．日本の将来的な背景
■2024年の運送業の残業規制強化や、2023年の自動車保有数が約8263万台という状況。
■シェアリングエコノミーを活用して効率的なサービスを提供する必要。
■人手不足や少子高齢化の問題への対応として、ライドシェアは有効な手段。
４．アプリの活用
■ライドシェアアプリは安全・安心を担保。運転手と利用者がお互いを評価する仕組みが効果的。
■技術の進化による事故や犯罪防止のルール作りが必要。
５．結論
ライドシェア解禁は、新しいサービスやアイデアの芽を育むための重要なステップです。
タクシーの善悪論ではなく、今後の日本社会をどうすべきかという大きな視点での議論が必要となるでしょう。
