世界の配車サービスの時価総額ランキング
（1ドル＝141.5円）
2024年1月、世界市場No.1のUberは時価総額で17兆9,281億円と2兆7168億円のLyftを大きく引き離しています。
NTT（約15.6兆円）やファーストリテイリング（約11.13兆円）よりも高く、市場シェアNo.1に資本が集中するという市場原理を明確に表しています。
| 時価総額ランキング | 企業名 | 所属国 | 時価総額（USD) | 時価総額（JPY） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | Uber Technologies Inc | アメリカ | 1,267億ドル | 17兆9,281億円 |
| 2 | ディディ・グローバル | 中国 | 192億ドル | 2兆7,168億円 |
| 3 | Grab Holdeings Inc | シンガポール | 132億ドル | 1兆8,678億円 |
| 4 | lyft | アメリカ | 59億ドル | 8,349億円 |
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日本のライドシェア導入時期
岸田首相がライドシェア解禁を表明
政府は2024年4月に、一般ドライバーによる有償送迎サービス「ライドシェア」を条件付きで解禁する方針を固めました。
この新サービスは、タクシー会社の運行管理のもと、特に車両不足が深刻な地域や時間帯に焦点を当て、限定的に提供される見込みです。
アプリ事業者の新規参入を含む全面解禁に向けた議論は続き、2024年6月までに最終結論が出る予定です。
日本のライドシェアの対象地域、運賃
新サービスの対象地域は、タクシー配車アプリの対応車両が70%以上存在する都市部や観光地がメインです。
運賃はタクシーと同様で、「ダイナミックプライシング」は導入されません。
データに基づきタクシー不足が深刻な地域や時間帯を把握し、あらかじめ定めた基準を超えた場合に運行を認める方針です。
タクシー会社が教育や管理を担当
法律により第2種運転免許を持たないドライバーが有償で乗客を送迎することは原則不可能ですが、新制度では普通免許を持つ一般ドライバーが有償で運行できるようになります。
この際、安全性確保のため、タクシー会社がドライバーへの教育や車両整備の管理、事故時の責任を負います。
タクシー企業は、特定の数以上のタクシー専用車両を所有している場合、一般のドライバーは自家用車を活用できるようになります。
利用者の不満解消と働き手の確保
一部の担い手にとっては、制限された運行地域や時間帯において稼働時間を予測することが難しいという課題があります。アプリを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の確保が重要であり、政府はドライバーがあらかじめ勤務できる日時を伝え、要請があれば乗務できる仕組みを検討しています。
全面解禁への議論
法改正は2024年6月までに最終結論を迎え、タクシー会社以外の新規参入が認められるかどうかや、地域や時間帯の制限が解除されるかについて検討されます。
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