モビリティ・ジャパン

モビリティサービス関連のクーポンやニュース

MENU

じぇいぴーが運営するモビリティ ジャパンのトップページ

【147億円調達】GOがシリーズDでゴールドマン・サックスをリードインベスターとして累計107億円を調達 / 併せて三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行と総額40億円のコミットメントラインも契約

当記事には、ユーザーファーストの観点から当サイトが選別した広告が含まれます。

GOシリーズDで107億円調達

こんちには、「モビリティ・ジャパン」の管理人じぇいぴーです。今回は、タクシー配車アプリ国内最大手のGOが、資金調達ラウンドのシリーズD(黒字経営でIPOを目指す段階)で107億円という大資本を調達しましたので、その概要をお伝えいたします。

目次

シリーズDラウンドの概要

GO株式会社のシリーズDでは、ゴールドマン・サックスをリードインベスターとし、第三者割当増資で累計107億円を調達しました。ゴールドマン・サックスが100億円を投資し最高額となっています。これとは別に三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行との間でコミットメントラインの契約を締結しました。

・割当先一覧(合計107億円)

  1. ゴールドマン・サックス(100億円)
  2. フィデリティ・インターナショナル
  3. 両備グループの岡山交通
  4. フリークアウト・ホールディングス

・コミットメントライン(合計40億円)

  1. 三菱UFJ銀行(30億円)
  2. 三井住友信託銀行(10億円)

シリーズDラウンドの流れ

2023年4月

GO株式会社は、ゴールドマン・サックスを割当先とする第三者割当増資(当社シリーズDラウンド)により、100億円の資金調達を完了したことを発表しました。

なお、本調達に加え、三菱UFJ銀行30億円、三井住友信託銀行10億円と総額40億円のコミットメントラインの契約を締結しており、資金調達規模は合計140億円となります。

2023年10月

GO株式会社は、フィデリティ・インターナショナルおよび両備グループの岡山交通株式会社を割当先とする第三者割当増資(シリーズDエクステンションラウンド)による資金調達を決議したことを発表しました。

2023年12月

株式会社フリークアウト・ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役 Global CEO:本田 謙)が、タクシーアプリ「GO」を提供するGO株式会社の第三者割当増資を引き受け、出資したことを発表しました。

2024年1月

GO株式会社 上場準備を開始

IRIS社との共同プロジェクト「Tokyo Prime」の成果

GOとフリークアウトホールディングスは、2016年6月に合弁会社として「株式会社IRIS」(本社:東京都港区)を設立し、タクシーサイネージメディア「Tokyo Prime」の開発・提供に取り組んできました。

屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアを総称して 「デジタルサイネージ」と呼びます

2023年12月現在、全国32都道府県の約67,000台のタクシー(特に東京都内では25,500台のタクシー)に展開され、日本最大のタクシーサイネージメディアに成長しました。

助手席の背面にあるタブレット広告のことね!

フリークアウト・ホールディングスの戦略と今後の展望

フリークアウト・ホールディングスは今回のGO社への出資を通じて、両社の関係を一層強化し、次世代モビリティの広告プロダクトの開発・検討を進める方針を示しました。

これにより、今後は新たな広告プロダクトの創出が期待されます。

GO株式会社の使命とシリーズDラウンドの成果

GO株式会社は「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、シリーズDエクステンションラウンドでゴールドマン・サックスをリードインベスターとし、累計107億円の調達に成功しました。

調達資金は、現在提供されているタクシーアプリ『GO』の基盤拡大・機能強化を通じてお客様の利便性向上とタクシー産業の発展に向けた取り組み、モビリティ産業に関わる様々な社会課題の解決、次世代事業への活用を目指します。

世界の配車サービス時価総額ランキング(2024年1月)

(1ドル=141.5円)

世界市場No.1のUberは、時価総額で17兆9,281億円と2兆7168億円のLyftを大きく引き離しています。

NTT(約15.6兆円)やファーストリテイリング(約11.13兆円)よりも高く、市場シェアNo.1に資本が集中するという市場原理を明確に表しています。

時価総額ランキング 企業名 所属国 時価総額(USD) 時価総額(JPY)
1 Uber Technologies Inc アメリカ 1,267億ドル 17兆9,281億円
2 ディディ・グローバル 中国 192億ドル 2兆7,168億円
3 Grab Holdeings Inc シンガポール 132億ドル 1兆8,678億円
4 lyft アメリカ 59億ドル 8,349億円

ちなみに、フードデリバリー世界No.1のドアダッシュグループは、時価総額394億ドル(5兆5751億円)となっていますので、日本のライドシェアに参入してくる可能性は否定できません。

GO株式会社は、自社株の価値について1,350億円と評価しているといいます。

shikiho.toyokeizai.net

じぇいぴーの視点

GOは2020年にサービスを開始した配車アプリです。

国内シェアは約70%で、ソニーグループが提供するS.RIDE(エスライド)や、世界最大手のUber、中国大手のDiDi(ディディ)などを大きく引き離しています。

資金調達ラウンドもシリーズDまで進んでおり、調達金額の総額は600億円を超えています。

IPO(新規上場)を目指すことが公表されており、このまま国内のタクシー配車アプリのトップを維持するものと思われます。

 

一方で、国内のタクシードライバーの高齢化及びドライバー不足、地方の過疎化などを背景に、ライドシェアの解禁を政府や都道府県が進めており、2024年4月には限定的に解禁(タクシー会社が運行管理)されることが決定しました。

2024年6月までに全面解禁の是非を決めるとのことです。

年間6,000万人(政府目標)もの訪日観光客がくることが予測される我が国で「配車アプリ」は非常に重要なインフラとなります。

GOの資金調達及びIPOには、ライドシェアの市場参入が全面解禁される際の主導権争いを優位に進めたいという意図もみてとれます。

 

ライドシェアで稼働するための免許については、さまざま議論されていますが、適正検査等についてはタクシー業界が担うといわれています。このことから、ライドシェアのドライバーは、タクシードライバー経験者が多くなることが予測されますので、国内外の参入企業にとっては、アプリの普及と同様に(タクシー)ドライバーの確保も大きな経営課題となります。

したがって、フードデリバリーの黎明期と同様に待遇面や働きやすさをアピールして積極的にドライバーを集めると思われます。

以上より、全面解禁されてからの数年間はドライバーの待遇は非常に良くなると予想します。

タクシーの配車アプリGOは、モビリティの黒船ともいえるUber、Lyft、DiDi等のライドシェア先行企業の日本上陸を黙ってみているわけにはいきません。

おそらく日本では、タクシー配車(GO等) VS ライドシェア(Uber等)とはならずに、各社、ライドシェア配車とタクシー配車の両輪で運営できるように体制を整えていくものと推察します。

とはいえ、タクシー大手の日本交通ホールディングス(HD)とディー・エヌ・エー(DeNA)の配車アプリを統合して誕生した「GO」ですから、ライドシェア配車機能を搭載するには強力はリーダーシップが必要なのではないでしょうか。

日本でシェアNo.1かつ、タクシー業界に最も強いGOが、UberやLyftに身売りすることも考えにくいですから、逆に海外企業を傘下にするような動きをするかもしれません。

そういえば、2022年7月にGrab Holdings Inc.(以下、Grab)が展開するスーパーアプリ「Grab」との連携開始(Grabアプリで日本国内のタクシーの配車依頼をできるようにすること)を発表していましたね。

今後のGO㈱の経営動向に目が離せません。

GOの特徴

・タクシー配車で国内トップシェア

・タクシードライバーとの連携に強み

Uberの特徴

・ライドシェア世界最大手

10,000を超える都市で同じアプリが利用可能

・外国人観光客に強み

DiDiの特徴

・ライドシェア中国最大手

世界の1,000都市以上、年間5.5億人がアプリを利用

・中国人観光客に強み

GO株式会社と投資家の情報

※2024年1月2日時点

GO株式会社

会社情報 | GO株式会社

(1) 所在地: 〒106-0041 東京都港区麻布台1-3-1麻布台ヒルズ森JPタワー 23F

(2) 設立: 1977年8月

(3) 事業内容: タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業

(4) 子会社: 株式会社IRIS、愛のタクシーチケット株式会社

GO㈱の代表取締役社長

|代表取締役社長 中島宏氏のコメント

「スタートアップに厳しい向かい風が吹く市況にも関わらず、グローバルで数多くの成長企業に投資を実施されているゴールドマン・サックスに、アップラウンドでの投資をご判断いただいたことに感謝申し上げます。今回の資金調達は、当社が社会的に高い信用を得られたという点において、非常に重要な意味を持っていると感じています。信頼と責任を背に、「移動で人を幸せに。」というミッションの実現に向けて進んでまいりますので、皆様の引き続きのご指導ご鞭撻をお願いいたします。」

ゴールドマンサックス

会社情報 | Goldman Sachs Japan

ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクは、投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に企業、金融機関、政府機関、個人など多岐にわたるお客様を対象に

幅広い金融サービスを提供している世界有数の金融機関です。

1869年に創業、ニューヨークを本拠地として、世界の主要な金融市場に拠点を擁しています。

ゴールドマン・サックスは世界最大級のグロース投資(スタートアップ投資)ファンドを立ち上げ、2022年から日本国内スタートアップへの投資を始めました。

GO㈱への出資は日本企業としては3件目で、出資額では最大となります。

GSは100億円出資したんだよな

 

|ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント グロース・エクイティ グローバル共同責任者 ステファニー・フイ氏のコメント

「モビリティは私たちの日々の生活に欠かせないものです。優れたIT技術、業界に対する深い知見、強力な経営陣を備えたGOは、日本のタクシー業界のデジタル化とイノベーションをリードしていくと考えています。GOがモビリティをめぐる様々な課題を解決し、モビリティ・プラットフォームのトランスフォーマーとなることを期待しています。」

フィデリティ・インターナショナル

フィデリティ・インターナショナルは、投資に関するソリューション・サービスと退職に関する専門的知見を提供している企業です。

創立以来50年以上の歴史を有し、非上場で、世界で25以上の拠点を持ち、顧客数は250万以上に達しています。

|フィデリティ・インターナショナル ポートフォリオ・マネージャーニコラス・プライス氏のコメント

2

「デジタル社会形成には多くのビジネス成長機会があり、中でもモビリティの分野 では利便性の向上や社会課題の解決など様々な可能性に注目しています。GO株式会社が取り組む革新的モビリティ・プラットフォームにより、日本のタクシービジネスが大きく変貌するポテンシャルに期待しています。」

会社情報 : Fidelity

(1)事業内容:

投資に関するソリューション・サービスおよび退職関連の専門的な知見を提供。世界中の中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで広範な顧客層にサービスを提供。

(2) 運用管理総資産額:

約97.0兆円(7,286億ドル)

(3) 運用総資産額(AUM):

資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約69.9兆円(5,249億ドル)。

(4) 国際的な展開:

世界中で25を超える拠点で事業を展開しており、国際的なプレゼンスを有している。

(5) 設立と経緯:

1946年に米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっている。

(6) 顧客層:

中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたる。

(7) 使命:

資産運用の専門知識と独自のソリューションを組み合わせ、より良い金融サービスの提供を目指す。

(8) 独立性:

非上場であり、経営陣と創業家が主要株主として独立性を保っている。

両備グループ

会社情報:両備グループ

(1) 創立と歴史:

1910年に西大寺鐵道として岡山市に創立され、100年以上にわたり水平・垂直に事業を展開してきた。岡山交通を傘下に持つ。

(2) 事務局:岡山県岡山市北区下石井2-10-12 両備ホールディングス株式会社本社内

(3) 代表者:両備グループ代表 小嶋光信

(4) 主なグループ企業:両備ホールディングス株式会社、株式会社両備システムズ、岡山交通株式会社、和歌山電鐵株式会社、株式会社中国バスなど

(4) 従業員数:約8,100人

(5) 連結売上高:1,606億39百万円(2022年度)

(6) 組織構成:

企業数約50社、総従業員数約10,000人を擁する企業グループ。

(7) 事業セグメント:

❶トランスポーテーション&トラベル部門

さまざまな交通モードに対応し、旅と移動を楽しく演出。

❷ICT部門

新たな技術で次代を創る。

❸くらしづくり部門

暮らしを支え、暮らしを楽しくする。

❹まちづくり部門

都市再生と新時代のまちづくりに挑む。

❺社会貢献部門

美術館運営、生物学分野への助成活動、地域公共交通維持のための研究所運営などを含む。

(8) 地域への貢献:

地域を支援し、地域とともに発展できるような事業に力を注いでいる。

(9) 展開エリア:

岡山を軸に国内はもちろん、東南アジアにも展開。

(10) 経営理念:

「忠恕(ちゅうじょ)=真心からの思いやり」を経営理念とし、さまざまなフィールドで事業展開。

フリークアウト・ホールディングス

フリークアウトグループは、「人に人らしい仕事を。」というビジョンを、創業以来の主力事業である広告分野のみに留まらず、今後あらゆる産業分野においてグローバルに実現することを目指し、世界各国へ積極的に展開しています。

freak out (度肝を抜く)水準のプロダクトを世界中に提供し、既存の枠組みにとらわれない人らしい仕事に価値をもたらす新たな産業の創出と、より創造的な社会に貢献していきます。

会社概要 | フリークアウトホールディングス

(1) 所在地: 東京都港区六本木6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント

(2) 代表者名: 代表取締役Global CEO 本田 謙

(3) 事業内容: グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理

 

今回は以上となります。最後までお読みくださいましてありがとうございました。