こんにちは、モビリティサービスの特化サイト「モビリティ・ジャパン」の管理人じぇいぴーです。
アメリカなどの海外ではタクシーよりもライドシェア（UBERやLYFTなど）の方が普及しており、日本に帰ってくると、タクシーがなかなかつかまらなくて、がっかりすることが多いですよね。
そんななか、いよいよ日本においてもライドシェア導入の機運が大きく高まっています。
詳しくは次の記事をごらんください。
「UBER」や「LYFT」といったライドシェアのドライバーはいったいいくら稼げるのでしょうか？
今回は、2017年に起こったある事件と共に、ドライバーの年収を探ってみたいと思います。
- UberXとは、Uberが提供するライドシェアサービス
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ニューヨークのUberXのドライバーの年収中央値は915万円
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サンフランシスコのUberXのドライバーの年収中央値は795万円
- Uberはドライバー募集に際して過大広告を行っており、米連邦取引委員会（FTC）が申し立てを行なった。
Uberとは
概要
Uberは、ウーバー・テクノロジーズ（英: Uber Technologies, Inc.）が提供するライドシェアサービスです。
Uberはテクノロジーを駆使して、ユーザーとドライバーをマッチングさせ、目的地まで誘導するプラットフォーマーとして機能しています。
運賃
Uberは、主に乗客や荷物を運ぶサービスですが、そのサービスの運賃や条件は需給バランスに応じて変動します。
運賃は変動料金制を採用しており、利用者はサービスをリクエストする前に運賃の見積もりを受け取ることができます。
利用方法
このサービスは主にモバイルアプリを通じて利用され、利用者は自身のプロファイルに名前、電話番号、支払い方法などの情報を設定します。
サービスの完了後、利用者は運転手にチップを渡すことができ、そのチップも支払い方法に基づいて請求されます。
ドライバーの条件
運転手の立場は、独立請負業者であり、車両を用意する必要があります。
車両は所有、レンタル、リースのいずれも可能です。
運転手としての資格取得には、年齢、健康状態、車両の年式や種類などの要件を満たす必要があります。
また、運転免許証とスマートフォンやタブレットを持っていること、場合によっては身辺調査に合格することが求められます。
車両は多くの都市で年1回の安全検査に合格する必要があり、エンブレムを掲示するルールやビジネスライセンスの取得要件など、都市ごとの規定も存在します。
45分以上の移動時間が予測される場合、その情報は運転手が受諾する前に通知されることがあります。
相互評価
サービス提供後、運転手と利用者はお互いを評価し、低評価を受けたユーザーは次回のサービスを拒否されることも考えられます。
日本でのUber
Uber Japan株式会社は、2013年9月に日本法人として第2種旅行業者として登録されました。
2015年2月には、福岡市において諸外国同様に一般人が自家用車で運送サービスを行う「みんなのUber」のテストを開始するが、国土交通省から「自家用車による運送サービスは白タク行為に当たる」として、サービスを中止するよう指導が入り、同年3月にサービスを中止しました。
その後、2015年10月にはリサイクル可能な衣類の回収と東北への寄付を目的としたチャリティーイベント「UberRECYCLE」を開催。同月20日には、当時の内閣総理大臣安倍晋三がライドシェアを観光客の交通手段として推進する方針を示しましたが、その実施は特定の国家戦略特区を中心としており、全国規模でのサービス開始は未定でした。
2016年には、トヨタ自動車との協業の覚書が締結され、また京都府京丹後市のNPO法人がUberのシステムを使用した一般人の有償旅客輸送を開始しました。
この動きに対抗する形で、タクシー業界側も新たなサービス展開を進めています。
2023年10月現在、日本ではUber Taxiのみが利用可能です。
Uberのサービス
以下のようにUberには様々なタイプのサービスがありますが、国や地域によってはご利用いただけないサービスもあります。
- UberX：おひとり様の乗車をお手頃料金で
- UberX エコノミー：少し待ってお得に利用。ご利用には制限があります
- Uber Taxi：地域のタクシー会社に配車をリクエストします
- Uber Intercity：都市から都市へ移動にご利用いただけます
- Uber Rent：車両のレンタル
- Uber Green：環境に配慮した電気自動車によるサービス
- UberXL：最大 6 名様までのグループでお得にご利用いただけます
- Uber Comfort：足元のスペースが広い、比較的新しい車です
- Uber プレミアム：高級車でのプレミアムな配車サービス
地域によってはバイクや三輪車のサービスもあります。
Uberの過大広告と実際の平均的な収入
2017年1月、米連邦取引委員会（FTC）はウーバーに対し「実際よりも高額な報酬を公表し、求人を行っていた」との申し立てを行いました。
ウーバーとFTCは2000万ドル（約23億円）の支払いで合意し、この結果として、これまで低報酬で働いていたドライバーたちに補償が行われることとなりました。
Uberが公表していた過大な報酬
具体的に、米連邦取引委員会（FTC）の調査によれば、ウーバーは公式サイトでUber Xドライバーの報酬（年間中央値）を次のように公表していました。
※（）内は1ドル150円換算
- ニューヨーク：9万ドル以上（1,350万円）
- サンフランシスコ：7万4,000ドル（1,110万円）
Uberさん盛り過ぎだぜ！
Uberさんにおかしいわよ！と個人が指摘してもなかなか責任者まで声が届かないのよね、さすがFTCね
FTCが調査した実際の報酬
※（）内は1ドル150円換算
- ニューヨーク：6万1,000ドル以上（915万円）
- サンフランシスコ：5万3,000ドル（795万円）
なかなか高そうにみえるが、車両を用意したり経費がかかったりするから驚くほど儲かるってわけでもなさそーだな
2023年10月現在、東京都心部ではタクシー不足が深刻で、ドライバーの年収はコロナ禍と異なって大きく上昇しているぞ！六本木のタクシードライバーは年収800万円程度が標準的だぜ！
今一番稼げるフードデリバリーは出前館だぜ！
UberのリースプログラムもFTCの監視対象に
ウーバーが提供する車リースプログラムもFTCの監視の対象となっています。
ウーバーは走行距離を問わず一日あたり17ドルからの自動車のリースが可能としていましたが、実際には走行距離制限があり、さらにリース料は17ドル以上でした。
また、ウーバーはドライバーに対し、通常のローンよりも低い利率での貸付を宣伝していましたが、実際は市場平均よりも高利のローンであったことも明らかになりました。
米連邦取引委員会（FTC）の担当者のコメント
FTCの消費者保護部門ディレクター、Jessica Richは「多くの消費者がウーバーのドライバーとしての仕事を希望していますが、報酬やリース料についての誤解を生む情報提供は許されない」とコメントしています。
FTCはウーバーに対し、正確な報酬額の提示と、リースやローンの条件の明確化を求めています。
Uberの市場環境
ウーバーは近年、ビジネスの拡大を続けていますが、中国市場での事業を滴滴出行（ディディチューシン）に売却し、Lyft（リフト）との競争が激化するなど、苦しい状況も続いています。
2017年のFTCの申し立ては、ウーバーにとって大きな教訓となり、現在もビジネスモデルの再構築の最中です。
今回は以上です。
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